土地と建物の価格比率は建物が多い方がお得

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土地と建物の価格比率は建物が多い方がお得

投資用不動産の場合、土地と建物の価格比率は、購入後の建物減価償却に影響してくるため、かなり重要です。
通常、契約書の建物価格に基づいて、税務上の建物資産価値と消費税額(土地には消費税が課せられない)が決まります。
ということは、建物価値が大きければ減価償却で損金にできる金額が大きくなるので、買主は建物価格を大きくした方が一般に都合が良いのです。
逆に、売主は建物価格に謀せられる消費税を納税する義務があるため、建物価格は低い方が都合が良いことが多いのです。
では、建物価格はどのように決めるのでしょうか。

実務的には土地と建物の評価証明を参考にして按分するなど、何かしら根拠のある数値をもとにしていることが通常です。
しかし、中小業者の中には担当者の独断で、建物価格と土地価格が半々などとなっていることもあります。
そのため、確認の必要な部分であると同時に、交渉により、ある程度は相談の利く部分です。

ここは取引の相手方が不動産に詳しい人でない限りは、あまりチェックしないポイントなので、価格の分配について注文を付けてみると有利に取引が進むかもしれません。

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