税金の支払い方、本当に有利な方法は? その1

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税金の支払い方、本当に有利な方法は? その1

不動産を売却して利益を確定できた後に問題となるのが、売却益に対する税金の問題です。
ある程度の規模になってくると、法人で物件を持つこともあるかと思いますが、法人の場合、いくつかの有名な節税策がありますので、そのメリットとデメリットを紹介します。
①旅客機や船舶のオペレーションリース

これは、旅客機や船舶のリース事業に対して、匿名組合を通じて出資する金融商品です。
一口5000万円程度など、まとまったロットですが、その仕組み上、購入額の50~100%程度の大幅な赤字を購入期(今期)に取ることができるため、不動産売却益と相殺することによく使われています。
そして、4~6年程度の後に出資額が100~110%程度で返ってくる予定となっていますが、リース事業のため元本保証ではありません。
なお、出資額が戻ってくる決算期には、返戻額は再び税務上の利益計上となる性質があります。
このため、期間全体で見ると節税効果はなく利益の繰り延べとなるのみです。
この商品の問題点は、やり方によっては赤字を取り過ぎてしまって、赤字決算や債務超過に陥るケースがある点です。
数年後にまとまった利益が上がることが確実視されている法人といえども、現状が赤字や債務超過では融資を受けられません。
オペレーションリースにより傷んだ決算書では、もう一棟を追加購入したい時に、融資を受けられなくなってしまうというもう一つのリスクもあるのです。
②逓増定期保険、がん保険など

保険には、万が一の際に保障を得るという目的ではなく、節税効果を目玉とした商品が多くあり、逓増定期保険、がん保険などはその一例です。
掛け金の50~100%が購入期の損金となります。
しかし、保険にも問題があります。
節税効果を含めた返戻率をベースに保険会社の営業員は話を展開するのですが、税効果を考えない単純返戻率は非常に低く、保険会社の取り分が多すぎる問題があります。
保険商品は、時に営業員に対して初年度掛け金の40%程度という高額な報酬が支払われることからも、保険会社の取り分の多さ、ひいては、購入者への返戻率の低さを推測することができます。
税金では得した気分になっても、保険会社に大幅に利益を持って行かれるというパターンになりやすいのがこれらの節税策の欠点です。
特に、被保険者が高齢の場合、有利な保険加入プランは多くはありません。

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